このＭ＆Ａプロスコープ利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ユニメディア（以下、「当社」といいます。）がＭ＆Ａを希望する者（以下、「利用者」といいます。）に対して、Ｍ＆Ａ仲介会社を紹介するサービス（第３条第１項（３）で定義します。）の提供にあたり、当社と利用者の間に適用される基本事項を定めています。
第 １ 条（本規約）
１．本規約は、当社及び利用者の権利義務関係に適用されます。
２．利用者は、本規約を承諾することで本サービスを利用できます。
３．本規約のほか、本サービスの利用に関する記載（当社から利用者への通知、ユーザーガイド、ヘルプ、注意書き、その他本サービスの利用に関する記載のすべてを含みます。）は、本規約の一部を構成します。また、本規約と本サービスの利用に関する記載に矛盾抵触がある場合は、本規約が優先して適用されます。
第 ２ 条（規約の改定）
１．当社は、次のいずれかの場合において本規約を随時変更・修正・削除・追加できます。なお、改定した規約（以下、「改定規約」といいます。）の効力は当社が規約を改定する旨と改定規約を利用者へ通知した日又は本サイトに掲示した日を起算日として７日間を経過したのちに効力が発生します。
（１）改定が利用者の利益に適合する場合
（２）改定が契約の目的に反せず、変更の必要性、改定の相当性等の事情から合理性がある場合
２．利用者は、本条第１項の期間を経過したのちは、改定規約の不知又は不承諾を申し立てできません。また、当社は自己の故意又は重過失による場合を除き、本規約の随時変更・修正・削除・追加に起因し、利用者に発生した損害について一切の責任を負いません。
第 ３ 条（定 義）
本規約で使用される各用語の定義は、次のとおりとします。
（１）Ｍ＆Ａ
株式・新株予約権・新株予約権付社債の譲渡、公開買付け、株式・新株予約権・新株予約権付社債の発行、合併、会社分割、株式移転、株式交換、事業譲渡、資産譲渡、合弁会社の設立、共同出資、業務提携・資本提携・生産・販売・技術・開発・人事提携等その他これらに類似する取引をいいます。
（２）Ｍ＆Ａ仲介会社
企業又は事業の売主に売却条件に合致する者を紹介したのち、売主と買主を仲立ちし、Ｍ＆Ａを成約させることで報酬を得る事業者をいいます。
（３）Ｍ＆Ａ比較サービス
当社が利用者から企業又は事業を売却する諸条件（以下、「Ｍ＆Ａ案件」という。）を聴取したのち、Ｍ＆Ａ仲介会社を利用者へ無償で紹介するサービスをいいます。なお、本契約ではこのＭ＆Ａ比較サービスを本サービスといいます。
（４）本サイト
Ｍ＆Ａのプラットホームとして利用者からのＭ＆Ａの問合せを当社が受け付けるために設けた専用のウェブサイト（https://ma-proscope.jp）をいいます。
（５）本システム
本サービスを提供し、又は本サイトを運用するサーバー等のすべてのシステムをいい、本システムにはコンピューターソフトウェア（モジュール、インターフェース、ソフトウェアプログラム、データベース等）、コンピューターソフトウェアに関連した媒体、印刷物（マニュアル等の有形の文書）、電子文書、アップデート情報、機能追加のためのソフトウェア等が含まれます。
（６）本サービスデータ
利用者が本サイトのお問合せページに入力した情報又は当社が利用者から聴取した情報に限定せず、当社が本サービスを提供することで取得するすべての情報をいいます。
第 ４ 条（利用期間）
１．本サービスの利用期間は、利用者が本サイトの問合せページに掲示する本規約に同意した日を本サービスの利用開始日として、当社へ本サービスの利用の終了を通知するまでです。
第 ５ 条（利用申込み）
１．本サービスの利用を希望する者は、本サイトの問合せページから本規約、個人情報の取扱い、秘密保持に同意することで申し込みます。
２．当社は、利用者が問合せページで入力した情報又は当社が利用者から聴取した情報が虚偽である場合、虚偽のおそれがあると判断した場合又は相当の理由により利用者として不適切であると判断した場合は、利用申込みを拒否できます。なお、当社は利用申込みを拒否した場合、拒否の理由を説明する義務を負いません。
第 ６ 条（利用者又はＭ＆Ａ案件の情報の変更）
１．利用者は、自己又はＭ＆Ａ案件の情報に変更があった場合、当社が指定する方法で速やかに通知しなければいけません。なお、変更する情報に何かしらの疑義があると判断した場合、当社は、利用者に変更する情報を確認することがあります。
２．利用者が自己又はＭ＆Ａ案件の情報の変更を怠ったことに起因し、利用者又は第三者に発生した損害について当社は、一切の責任を負いません。
３．本条第１項の利用者に対する当社の確認は、当社の独自の裁量により行われるものです。いかなる意味においても当社の義務を構成するものではありません。
第 ７ 条（利用者及びＭ＆Ａ案件の提供）
１．当社は、利用者により適切なＭ＆Ａ仲介会社を紹介するため、利用者及びＭ＆Ａ案件の情報（利用者の個人情報を含みます。）のうち、次の基本情報を提携するすべてのＭ＆Ａ仲介会社に提供できます。また、当社は基本情報を提供したのち、Ｍ＆Ａ仲介会社の希望があれば利用者個別情報を提供できます。
（１）基本情報
① Ｍ＆Ａ案件の表題
② Ｍ＆Ａ案件の内容
③ 利用者の業種
④ 法人が所在する地域
⑤ Ｍ＆Ａを検討する理由（事業承継、他事業集中、その他）
⑥ Ｍ＆Ａの完了を希望する時期
⑦ 売上高・営業利益・純資産
⑧ 売上高・営業利益・純資産の推移（甲が聴取できる範囲内とする。）
（２）利用者個別情報
① 法人名
② 法人の代表者名及び代表者の役職等の肩書き
② 法人の所在地
③ Ｍ＆Ａの担当者の氏名及び担当者の役職等の肩書き
④ Ｍ＆Ａの担当者の電話番号
⑤ Ｍ＆Ａの担当者の電子メールのアドレス
２．利用者は、基本情報及び利用者個別情報の提供の停止を希望する場合、当社に本サービスの終了を申し出なければいけません。
第 ８ 条（本サービスの利用終了）
１．利用者は、本サービスの利用終了を電子メールで当社に通知し、又は電話で通知することでいつでも本サービスの利用を終了できます。
第 ９ 条（利用終了後の措置）
１．当社は、利用終了日以後、当社が定めた所定の期間を経過した場合又は当社の裁量においていつでも本サービスデータを消去できます。
２．当社は、利用終了日以後の利用者に対し本サービスのサポート、その他本サービスに関する一切の責任を負いません。
第１０条（承諾事項）
１．本サービスで当社が負う義務は、利用者のＭ＆Ａ案件の情報から適切と思われるＭ＆Ａ仲介会社を紹介することにとどまります。利用者は、自己の責任でＭ＆Ａ仲介会社と必要な契約を締結するとともに、当社は、紹介したＭ＆Ａ仲介会社と利用者の間で発生した紛争及びトラブルについて一切の責任を負いません。
２．当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者が期待する機能・商品的価値を有すること又は正確性・信頼性・完全性・安定性・有用性・適法性・非侵害性を有すること若しくは本サービスが利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することを保証しません。
３．当社は、本サービスの正確性・信頼性・完全性・安定性の維持又は有用性の向上に努めるものの、本サービスに不具合が存在しないことを保証しません。
４．当社は、本サービスの不具合に起因し利用者に発生した機会逸失、業務の中断その他の損害について一切の責任を負いません。
５．利用者は、自己の行為に起因し当社が第三者から損害賠償等の請求をされた場合、利用者の費用と責任で解決します。また当社が第三者に損害賠償金を支払った場合、利用者は、損害賠償金相当する額を当社に弁済します。
第１１条（利用料金）
利用者は、無償で本サービスを利用できます。
第１２条（禁止行為）
１．当社は、利用者が本サイト又は本サービスを利用するうえで次の行為（次の行為を誘発し、又は助長する行為・準備行為を含み、また、第三者に次の行為をさせることを含みます。）を禁止します。
（１）本規約に違反する行為
（２）自動化された手段（ロボット、スパイダー、スクレイパーを含みますが、これらに限られません。）を使用して、本サイトに不正にアクセスし、又はモニタリングする行為
（３）不正に利用料金の支払いを免れる行為又は不正に本サービスの提供を受ける行為
（４）当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権を侵害する行為
（５）本サイトの全部又は一部の複製・改変・編集・消去する行為又は他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル、その他人間が読める形式へ変換する行為
（６）本サービスを翻案、翻訳することで類似するシステム又は派生的なシステムを制作する行為
（７）本サイトに設定している保護システム又はデジタル権限管理技術、その他の技術的保護手段を回避させる行為又はその他セキュリティを無効化させる行為
（８）コンピューターウイルス等の有害なプログラムの送信、通常考えられる範囲を超えた過度のアクセスにより本システムに負荷を与え、又はネットワークを妨害し、混乱させる行為若しくは有害なプログラムを受信可能な状態に置く行為
（９）第三者の名義で本サービスを利用する行為又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（10）本サービスを不法・不正な目的で利用する行為
（11）当社又は第三者の権利を侵害し、又は不利益・損害を与える行為
（12）当社及び本サービスの信用、信頼を毀損し、又はその他不信用を与える行為
（13）本条第１項（１）～（12）に該当するおそれのある行為
（14）その他法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為
（15）その他当社が本サービスの利用を不適切と判断する行為
２．当社は、利用者が本条第１項に該当する場合、事前の通知を経ることなく利用者に対する本サービスの提供を一時的に停止し、又は利用者の資格を取り消すことができます。また、当社は、利用者の資格を取り消した場合、併せて登録情報のすべてを削除することができます。
３．利用者は、本条第１項に違反し当社に損害を与えた場合、当社が被った損害を賠償しなければいけません。
第１３条（本サービスを利用するための設備）
１．利用者は、本サービスを利用するために必要なソフトウェア、電子情報端末、通信回線その他の設備を自己の責任と負担で準備します。
２．利用者は、本サービスを利用することで発生する通信料を自己の負担とします。
３．当社は、利用者の設備、インターネット接続、その他本サービスを利用する環境に不具合のある場合、利用者に本サービスを正常に提供する義務を負いません。
第１４条（本サービスの追加・変更・削除）
１．当社は、利用者へ事前に通知することなく本サービスの品質・機能向上を目的とし、本サービスに新規のサービスを追加し、又はサービスを変更できます。
２．当社は、本サービスの追加・変更に起因し、利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第１５条（本サービスの提供の停止）
１．当社は、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部を一時的に停止できます。
２．当社は、本サイトに突発的な障害等が発生した場合は、利用者に事前に通知することなく本サイトを直ちに停止できます。
３．当社は、本条のメンテナンス等による本サイトの停止に起因し、利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第１６条（本サービスの提供の廃止又は中止）
１．当社は、次に該当する場合、本サービスの提供を完全に廃止し、又は長期的に中止できます。
（１）本サービスの提供廃止日又は中止日の６０日前までに利用者へ通知した場合
（２）天災地変等不可抗力により本サービスの正常な提供が不可能と当社が判断した場合
２．当社は、本サービスの提供の廃止又は中止に起因し、利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第１７条（本サービスの提供の終了）
１．当社は、利用者に事前に通知することで本サービスの提供を終了することができます。
２．利用者は、本サービスの提供が終了した場合、本サービスを利用できなくなることを承諾します。
３．当社は、本サービスの提供を終了した理由を問わず、提供の終了に起因し、利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第１８条（権利の帰属）
本サービス、本サイト、これらを構成する各種のデータ、デザイン等の著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます。）、発明、考案、創作等の産業財産権、その他一切の権利は、すべて当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
利用者による本サービスの利用は、利用者へこれらの権利を移転させ、またこれらの権利に対する利用者への許諾を意味するものではありません。
第１９条（再委託）
当社は、利用者の承諾を得ることなく本サービスを利用者に提供するうえで必要な業務の全部又は一部を第三者に委託できます。この場合、当社は、第三者に対して管理監督義務を負います。
第２０条（情報管理責任）
１．当社は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第４条に従い、利用者の通信の秘密を守り、また、本サービスデータを善良な管理者の責任により保管し、セキュリティ対策を施す等の安全管理措置を講じます。
２．本条第１項にかかわらず、次に起因して本サービスデータの漏えい、盗難、滅失、毀損、改ざんが発生した場合、当社は、これらに起因して利用者又は第三者に発生した損害について一切の責任を負いません。
（１）当社の責めに帰さない火事・停電、第三者によるハッキング・コンピューターウイルスの侵入、地震、洪水等の天変地災、その他当社の合理的な支配の及ばない状況が発生した場合
（２）利用者による本サービスの操作時の故意過失に基づくデータの漏えい、盗難、滅失、毀損、改ざんの場合
第２１条（個人情報の取扱い）
１．当社は、利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）で定義する個人情報をいう。以下、同様とする。）については、本条に従い取り扱います。
２．当社は、本サービスにより取得した利用者の個人情報を次の目的のために利用します。
（１）Ｍ＆Ａ仲介会社に利用者及びＭ＆Ａ案件の情報を提供するため
（２）利用者からの問合せ、利用者への新規サービスなどの各種案内・通知、ユーザーサポート、本サービスの利用状況、利用環境を含む顧客満足度調査のために用いること
（３）個人を特定しない形で本サイト及び本システムへのアクセス頻度、本システムのデータの容量・数量等の情報を抽出し、統計データとして本サービスの提供時の情報として用いること
（４）個人を特定しない形で本サービスの品質向上、新規サービスの追加、本サービスの改善・改良のためのデータとして用いること
３．当社は、次の行為を行いません。ただし、事前に利用者の承諾を得た場合は、この限りではありません。
（１）法令に定める場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供し、又はその内容を知らせること
（２）利用者の個人情報について本サービスの範囲を超えて使用し、複製し、改ざんすること
４．当社は、利用者の個人情報の適切な取扱いのために個人情報の漏えい、盗難、滅失、毀損、改ざん、本条の違反等（以下、「事故」という。）の防止、その他の必要な措置を講じます。
５．当社は、本サービスに従事している自己の役員及び従業員に対し在職中及び退職後においても利用者の個人情報を第三者に提供し、本規約と異なる目的に利用してはならないこと等、個人情報の保護に必要な事項を周知します。
６．当社は、個人情報の事故が発生し、又は発生するおそれのある場合、速やかに原因を調査し、事故の拡大防止に必要な措置を講じます。
第２２条（情報管理の例外）
当社は、次の場合には、第２３条、第２４条の守秘義務を負いません。
（１）刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成１１年法律第１３７号）の定めに基づく強制の処分又は裁判所の命令が行われた場合
処分又は命令の定める範囲
（２）法令に基づく強制的な処分又は命令が行われた場合
処分又は命令の定める範囲
（３）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）第４条に基づく開示請求の要件が充足されたと当社が判断した場合
開示請求の範囲
（４）人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲
第２３条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく本規約の地位、権利義務を第三者に譲渡し、担保提供し、又は承継させてはいけません。
第２４条（反社会的勢力の排除）
当社及び利用者は、相手方に対し次を表明し保証します。
（１）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋又はこれらに準ずる者若しくはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと
（２）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力ではないこと
（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、反社会的勢力に対して資金等を供与し、又は便宜を図るなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと。また、今後もそのようなことはないこと
（４）自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
① 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
② 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
第２５条（解 約）
１．当社及び利用者は、相手方が次に該当したときは、催告その他の手続を要することなく（（１）は催告を経たのちに）、直ちに個別契約の全部又は一部を解約できます。
（１）本規約に違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず是正しない場合
（２）監督官庁から営業の取消、停止等の処分を受けた場合
（３）支払停止又は支払不能の状態に陥った場合若しくは不渡り処分を受けた場合
（４）資力又は信用の著しい低下があった場合若しくはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があった場合
（５）第三者から差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行又は競売の申立て若しくは公租公課の滞納処分等を受けた場合
（６）破産手続開始、特別清算開始の申立て、民事再生手続開始の申立て又は会社更生手続開始の申立てを受け、若しくは自ら申立てをした場合
（７）解散を決議した場合
（８）第２４条の保証に反し、反社会的勢力であると合理的に認められる場合又は反社会的勢力との関係が合理的に疑われる等の場合
（９）その他当社及び利用者の信頼関係を著しく損なう等、本規約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
２．当社及び利用者は、相手方が本条第１項に該当する場合、いつでも相手方の債務につき期限の利益を喪失させることができます。この場合、相手方は、債務のすべてを直ちに履行しなければいけません。
３．当社及び利用者は、自己が本条第１項に該当する場合又はそのおそれがある場合、直ちに相手方へ通知しなければいけません。
第２６条（本サービスの譲渡）
当社は、本サービスを第三者に譲渡した場合、本規約における自己の地位・名義、権利・義務及び本サービスについて当社が利用者に対して有する権利、利用者の情報を事業の譲受人に譲渡できます。また、利用者は、あらかじめこれを承諾します。
第２７条（損害賠償責任）
当社又は利用者は、本規約に関して自己の責めに帰す事由により相手方に損害を及ぼした場合、相手方に対し通常生ずべき損害について賠償する義務を負います。なお、当社又は利用者が相手方へ損害賠償を請求する場合、損害賠償の範囲に、天災地変その他の不可抗力により発生した損害、予見可能性の有無を問わず特別の事情によって発生した損害を含めません。
第２８条（免 責）
天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定改廃、自己の責めに帰さない裁判所・行政官庁・自治体等の命令・処分、停電・通信回線の事故、通信事業者の役務の不履行、通信回線の不都合・緊急メンテナンス、その他自己の責めに帰さない事由により、本規約の全部又は一部の債務が履行遅滞又は履行不能となった場合、当社は、その責を負いません。
第２９条（残存条項）
本規約が解約等により終了した場合でも、第２条（規約の改定）第２項、第１０条（承諾事項）、第１８条（権利の帰属）、第２０条（情報管理責任）、第２１条（個人情報の取扱い）、第２２条（情報管理責任の例外）、第２３条（権利義務の譲渡禁止）、第２６条（本サービスの譲渡）、第２７条（損害賠償責任）、第２８条（免責）、本条及び第３０条（準拠法、管轄裁判所）は、有効に存続します。
第３０条（準拠法、管轄裁判所）
本規約は、日本法に従い解釈され、本規約の解釈に疑義が発生した場合又は本規約に定めのない事項については、当社と利用者が誠意をもって協議して解決します。また、訴訟を提起する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２０２０年１２月１４日 施行